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不動産の知識

不動産取引の本人確認が変わる!?犯罪収益移転防止法改正のポイント

不動産の売買契約では、契約内容や物件の確認だけでなく、取引を行うお客様の本人確認も重要な手続きのひとつです。不動産会社が本人確認を行う際には、運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類を提示していただき、氏名や住所、生年月日、顔写真などを確認することが一般的です。

しかし、2027年4月1日から、犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、不動産取引における本人確認の方法が大きく変わる予定です。今回の改正では、ICチップが搭載された本人確認書類について、ICチップ情報の読み取りが原則として必要になるなど、これまでの確認方法を見直す必要があります。

今回は、改正の背景や主な変更点、不動産取引への影響について解説します。


1.犯罪収益移転防止法とは?

犯罪収益移転防止法とは、犯罪によって得られた資金が、正当な取引を装って移転されることなどを防ぐための法律です。マネーロンダリング(資金洗浄)や、犯罪による収益の移転を防止することを目的としており、不動産業も規制の対象となっています。

宅地建物取引業者は、法律で定められた対象取引を行う際、お客様の本人特定事項などを確認する「取引時確認」を行わなければなりません。不動産の売買は取引金額が大きくなることも多く、適切な本人確認は、安全な取引を行ううえで欠かせないものです。

今回の改正も、本人確認書類の偽造や第三者によるなりすましなどのリスクに対応し、本人確認の確実性を高めるための取り組みのひとつです。


2.2027年4月から何が変わる?

今回の改正で、特に押さえておきたいポイントが、本人確認書類に搭載されたICチップの情報を読み取る必要が生じることです。これまでは、対面で本人確認を行う際、運転免許証などの券面を確認する方法が利用されていました。

しかし、2027年4月1日以降は、ICチップが搭載された本人確認書類を提示してもらう方法について、原則としてICチップ情報の読み取りが必要になります。

例えば、次のような本人確認書類が該当します。

  • 運転免許証
  • マイナンバーカード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

これらの書類について、券面に記載された情報を目視で確認するだけでは、原則として必要な本人確認を完了できなくなります。


3.ICチップの読み取りとは?

ICチップの読み取りとは、本人確認書類に内蔵されているICチップから、記録された情報を取得することです。運転免許証やマイナンバーカードにはICチップが搭載されており、対応する機器やアプリを利用することで、チップ内の情報を読み取ることができます。読み取った情報を利用することで、券面の記載内容だけに頼らず、より確実な本人確認につなげることができます。読み取りには、対応するスマートフォンやカードリーダーなどの機器と、必要な情報を取得・確認するためのアプリやシステムを使用します。

ただし、ICチップを読み取る機器であれば、どの製品でも法令に対応できるわけではありません。実際に導入する際には、使用する機器やアプリが、必要な本人確認方法に対応しているかを確認することが重要です。


4.郵送やオンラインでの本人確認にも注意が必要

今回の改正で注意したいのは、対面での本人確認だけではありません。不動産取引では、お客様のご事情などにより、郵送やオンラインを利用して手続きを進める場合も少なくありません。こうした非対面での本人確認についても、本人確認書類の画像を送信してもらう方法や、書類の写しを郵送してもらう方法など、従来利用されていた確認方法の一部が見直されます。

そのため、対面での取引だけでなく、郵送などを利用する場合についても、適切な本人確認方法を確認しておく必要があります。とくに、本人確認書類の画像や写しを受け取るだけでは、必要な本人確認を完了できないケースがあるため注意が必要です。取引の方法に応じて、どのような確認手続きが必要になるのか、事前に把握しておくことが大切です。


5.不動産会社に求められる準備

2027年4月1日の施行に向けて、不動産会社では本人確認の手順を見直し、必要な準備を進めておくことが重要です。

具体的には、次のような対応が考えられます。

① 本人確認の手順を見直す

現在行っている本人確認の方法を確認し、改正後も適切に対応できるかを整理します。とくに、対面での本人確認と、郵送などによる非対面での本人確認を分けて確認することが大切です。

② ICチップの読み取り方法を検討する

対応するスマートフォンやカードリーダー、本人確認システムなど、実際の業務で使用できる方法を検討します。訪問先で契約手続きを行うことが多い場合は、持ち運びやすさや操作性も重要なポイントです。また、機器を導入する場合には、購入費用だけでなく、専用アプリの利用料金や運用方法なども確認しておきましょう。

③ 社内の運用ルールを確認する

本人確認の方法だけでなく、確認した情報の取り扱いや記録の作成・保存などについても、社内の運用ルールを確認しておく必要があります。改正内容を正しく理解し、担当者によって対応に違いが生じないよう、手順を整理しておくことが大切です。


6.まとめ|改正内容を理解し、早めの準備を

2027年4月1日から施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、不動産取引における本人確認の方法が大きく変わる予定です。ICチップが搭載された本人確認書類については、ICチップ情報の読み取りが原則として必要になるため、これまでの確認方法を見直す必要があります。

また、郵送などによる非対面取引についても、従来の本人確認方法の一部が利用できなくなるため、注意が必要です。不動産取引における本人確認は、お客様の大切な財産を守り、安全な取引を実現するための重要な手続きです。

法改正の内容を正しく理解し、自社の取引方法に合った準備を進めていきましょう。

※本記事は、2026年10月時点で公表されている情報をもとに作成しています。具体的な本人確認方法や必要な対応については、最新の法令・公的資料をご確認ください。

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